豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
医療的ケアが必要な障害児（者）御本人に対する支援の必要性については、行政も認識し、様々な障害福祉サービスに対する支援が行われていることと思います。
医療的ケアが必要な障害児（者）御本人に対する支援の必要性については、行政も認識し、様々な障害福祉サービスに対する支援が行われていることと思います。
今は財政面中心の政策判断がされているように受け止めていますけれども、住民福祉の向上に努めることが行政の役割であり、市民が背負っている生活課題を支えていく、そういう事業が置き去りになっていないか、ぜひ改めてお考えいただきたいのですが、福祉サービスについてどのようにされるか、お聞きしたいと思います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 障害福祉サービス事業所におきましては、定期的に実施される愛知県の指導監査に立ち会い、県の条例に定める人員基準を満たし、適切な運営が図られていることを確認しております。 人材確保の現状につきましては、日頃の業務を行う中で事業所の方から苦労されている声を伺うこともあり、本市を含めた全国的な課題であると、そう認識しております。
次に、２点目の感染予防のための訓練につきましては、国の通知等では具体的な内容についてのお示しは今のところございませんが、国の障害者福祉サービス事業者等における手引では、訓練においては感染者発生時において迅速に行動できるよう、役割分担の確認や感染対策をした上での支援の演習などを実施するものとするとされておりますことから、類似のお示しがあるのではないかと考えております。
なお、現状の市営住宅において来客用駐車場を拡充することは、敷地等の制約もあり、なかなか困難ではありますが、今後市営住宅の整備を行う際には、各住戸に１台分の駐車場のほかに、高齢者や障害者が利用する福祉サービスや子育て世代の乗り降りなどに活用できる駐車スペースの確保を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、障害福祉サービス等給付事業のほか、職員の退職者数の増加に伴う退職手当について増額の補正をお願いしております。篤志の方からの御寄附につきましては、御意向に沿い、高規格救急自動車の購入や防犯対策モデル推進事業に活用させていただくとともに、福祉振興基金へ積み立てることとしております。
また、市民、社会福祉協議会、福祉サービス事業所などと連携した地域づくりに取り組むことで、重層的支援体制事業の充実を図り、包括的な支援体制の構築を進めてまいります。 生活困窮者への支援については、依然としてコロナ禍において生活に苦しむ市民は多く、新規の相談件数は高止まりで推移している状況です。
子育て支援及び保健・福祉サービスの維持向上を図るとともに、災害や感染症、交通事故、犯罪などに対する安全性を高めることにより、みんなで支え合いながら多様性が尊重され、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
全大府市民の御協力により、マイナンバーカードの交付率100パーセントとなれば、他市町に先んじて、現在よりも更に先進的な行政福祉サービスが実現できるのだと私は考えます。 そして、今回のテーマでありますマイナ保険証には、医療情報の共有化による受診医療の向上、ポリファーマシー問題解決など、多くの利点があります。
(2)障害福祉サービスの支給時間、こちらにつきましては記載の１項目になります。 (3)障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費、こちらにつきましては記載の２項目になります。 (4)65歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題、こちらにつきましては記載の１項目になります。 (5)障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成、こちらにつきましては記載の３項目になります。
中でも精神障害や発達障害、知的障害を持ちながら一人暮らしをされている方や、障害者手帳を持っていても福祉サービスを利用することなく地域で生活している方など、障害のある潜在的要支援者と言われる方は、特に表面化されにくい孤立や困窮といった課題と隣り合わせになりやすいと考えます。
まず、２番目の介護における負担軽減についてでございますが、本市の令和３年度末現在の要介護認定者数は、前年度比1.7％増の1,968人で、新たに要介護認定を受けた方やその家族の方には高齢者福祉サービスガイドブックなどにより、介護サービスの内容や利用申請等についてご案内しております。
交付された障害者手帳の種別や等級により、福祉サービスのほか、福祉手当の受給、税金の控除、交通料金の割引などの様々な支援制度があります。 これまで、障害者手帳を用いた多くの割引制度が定められ、障がいのある方の社会参加を促すきっかけとなってきました。 一方、割引制度を受けるための障害者手帳の確認は、障がいのある方だけではなく、対応する事業者にとっても大きな負担となっていると言われます。
がんに罹患した10代半ばから30代までのＡＹＡ世代の方が在宅療養をする場合、訪問診療や訪問看護等の医療サービスに加え、訪問介護や福祉用具利用等の介護、福祉サービス、訪問福祉サービスを必要とする方が少なからずお見えになります。
次に、2項目目「『ねこの手サービス』をどのように周知しているか」についてでございますが、介護保険申請時に「大府市高齢者の保健福祉サービスの概要」という案内を窓口でお渡ししており、その中に本制度についても記載があります。
また、精神科通院の医療費を助成する自立支援医療や難病法に基づく特定医療費助成制度の申請は、同じフロアにある福祉部障害福祉課で受け付けていますので、障害福祉サービスなどの手続きの際に、療養上の相談や生活の不安の相談の窓口である福祉総合相談室を知っていただくことができます。 精神・難病の分野は、医療や保健だけでなく、福祉との連携が求められており、より包括的な相談ができる体制となっております。
◎杉田生活安全部長 介護認定を受けられるケースには、特に外出支援の必要性の有無など個別の状況があり、くるりんばすによる支援を必要とするかは、他の福祉サービスなども含めて御判断いただくこととなるため、申請に基づく交付が適切であると考えております。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。
障害者福祉費の２億4,645万9,000円の追加は、人件費の追加のほか、障害福祉サービス等の扶助費等の追加、令和３年度の国庫支出金及び県支出金の精算に係る過年度返還金の追加などでございます。 32ページを御覧ください。
今回、社会福祉事務所を50人としているところを増やすというところですけれども、これは、福祉総合相談室とか、それから、愛知県から権限移譲を受けた障害福祉サービス等の指定事務等を行ったというところもありまして、実際、市長部局のほうから、社会福祉事務所を管轄する部署のほうに異動というところの配置を行っているところでございます。
82、83ページ、中段の18節負担金、補助及び交付金の最下段の障害福祉サービス事業所（訪問等）光熱費高騰対策支援金につきましては、愛知県が交付する光熱費高騰の影響を受ける社会福祉施設に対する支援金の対象外となっている訪問系・相談系事業所に対しまして、市の独自施策として支援金を交付するものでございます。事業費全額に対し、地方創生臨時交付金を充当することとしています。